投稿者: 石井

段々と景気が悪いというニュースが流れてきました。日銀の政策が良くないというニュースが流れてきました。
前回上げた消費税の影響が大夫出てきました。
今回、安倍総理は消費税を上げないのは正解でした。消費税をあげていたら、政権は持たなかったと思います。
 
なぜ、消費税を上げると景気が悪くなるのか。
 
私は経理士とかではないので、専門分野外ですが、次のように考えています。
 
消費税の実質は売上税だと考えています。
消費者が税金を払っているから消費税といっていますが、実質は売上税です。
事業者が払う税金です。
 
では、法人税と消費税は何が違うのか?
法人税は赤字の場合は税金がかからないが、消費税は赤字の場合でも税金がかかるということです。
 
一番分かりやすく、急所の例をあげると、
法人税の場合
売上(消費税)ー経費等(消費税)―人件費など(消費税がかからないもの)=利益　に対して税金がかかりますが、
消費税の場合は、
売上(消費税)ー経費等(消費税)に対して税金がかかります。
売上1000万円(消費税80万円)―仕入経費など900万円(消費税72万円)=利益100万円(消費税8万円)となります。
この時、正社員が10人(1人あたり20万円)としたら、20万円×10人=200万円
利益100万円―200万円=▲100万円の赤字
でも税金は8万円かかります。
事業者は100万円の赤字分と8万円の消費税分を借りる等して、用意しなければいけない。
事業者としては、正社員10人を派遣社員5人などに変更することを考える。
事業者は、正社員(消費税のかからないもの)を減らすことばかりを考えるでしょう。
これでは、景気が良くなるわけはありません。
 
消費税の欠陥がここにあります。
 
正社員を多く雇うほど、消費税の制度では不利になります。事業者は正社員を雇うのをためらいます。派遣社員を使います。
 
現在、オリンピックを控えているのにもかかわらず、景気が悪いのは、前回、5%→8%に消費税を上げたときの駆け込み需要がなくなってしまったからです。
税制度、景気の関係は、単年度で見ないで、数年間単位で見ると分かります。
 

アメリカ大統領がトランプに決まりました。
これによってTPPはなくなったと思います。安倍総理はトランプを訪問しましたが、TPPが復活することはないと思います。
 
トランプが選挙中に言っていたことは、アメリカの景気を良くするということです。
 
賃金を上げて中流階級を多くする、軍事費を少なくするということです。
 
1.賃金を上げて中流階級を多くするということは、賃金の安い外国労働者を国から追い出すということです。
2.軍事費を少なくするということは、戦争を少なくするということです。
上二つは実行されると思います。
 
裏返すと、アメリカは、人種差別主義、自国優先主義を行うということです。
 
選挙中はかなり乱暴な言葉でうったえましたが、人々のこころに届きました。
危うい感じがします。
当選後は緩やかな発言にかわりました。
危うさの見極めは必用です。
 
ところで、それ以外でトランプが行いそうなこと(対日本)で考えた場合、まずは、ドル安、円高の為替操作ではないかと考えています。
現在は、円安ドル高となっていて、私の予想とは反対です。
 
しかし、トランプの考え、日本とアメリカの力関係を考えた場合、今後、円高、ドル安になるのではないかと思います。
 
その時株価は、下がるのではないかと考えています。
政府・日銀の株の買い支えがあれば、株価は下がらないと思いますが。
最近の政府、日銀の発言などを聞いていると、株価の買い支えは行えない、行わないのではないかと思います。
政府・日銀はインフレにすることをあきらめたような感じがするからです。
 
株価が下がると金融機関の自己資本比率が下がるため、金融機関の貸し出し厳しくなります。
いよいよ、不動産バブルの折り返し地点が見えた感じがします。