今週の株価は、週明け(2/15・月)一気に高くなり、16000円台、その後その値をキープ、週末(2/19・金)若干下がったが、16000円台手前15967円でした。
株価がかなり下がるのではないかと予想していましたが、ちがいました。
しかし、2/15(月)の1000円近くの株価上昇は驚きました。
私の考えでは、株価は上がるときは穏やかに、下がるときは、一気に下るものだと考えていたからです。(株価が下がるときは、恐怖心が働いて、売却する人が多くなるためと考えています。)
来週もまだ、株価の動きから目がはなせません。
(株価は自己資本に関係があり、特に金融機関の動きに影響があるとかんがえているため、注意してみています。)
カテゴリー: 不動産・経済ニュースなど
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今週の株価の動き(2/15~2/19)
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今後の景気についての予想
去年の11月に日銀の政策は上手くいかなかったことについて述べましたが、事態はもっと深刻になっていると思います。
株価の低下について、記事を数回書いていますが、足りないくらいです。
恐らく、事態は良くならないと思います。
長期で見れば株価はあがると思いますが、今回の変動は短期で見なければいけないと思います。倒産する会社が多いからです。
ところが、物価は思ったほど、安くはならないと思います。
むしろ、物価は高くなる可能性が大きいです。
お金の価値が減るからです。
(お金の価値は国の信用力で決まります。)
また、飲食店などはどこも不景気だといっています。にっぱちはいつものことだが、今年は特別だという声をききます。
明日から1週間、ニュースの注意が必用です -
株価15000円台になった
株価15000円台になりました。
下がるときは早いです。
株価がどこまで下がるか不明になりました。
TVでは、あまり大きなニュースになっていない感じがします。
本来なら、大きなニュースとして取り上げて良いと思いますが、あまり大きくありません。
このようなときは、要注意です。
株価が7000円台、8000円台も視野に入れておくのが良いのかもしれません? -
株価は、15000円台になるかならないか
株価の下落に歯止めがききません。
マイナス金利の効果も切れてしまいました。
このままでは、今週中に1500万円台になると思います。
問題は、株価がいくらまで、下がるかというところだと思います。
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日銀のマイナス金利について
いよいよ、日銀が大技を使いました。
マイナス金利です。
本来なら、選挙前(3月4月5月頃)に手を打ちたかった政策だと思いますが、甘利大臣の辞任があり、仕方なく、早めに打ったと思います。
しかし、マイナス金利とは、よくわかりません。
ざっくり調べてみると、
①一般の人は関係ない
②銀行が日銀に預けている当座預金に対してのみかかる。
③但し、現在、日銀に預けている預金に対してはかからない。
④マイナス金利になるのは、これから日銀に預金するのに対してである
ということみたいです。
今回のだけでは、効果がさほど大きいようには見えませんが、過去経験したことのない、マイナス金利です。どのような効果、副作用がおこるのか、注意してみていきたいと思います。
また、マイナス金利の理解が正しいかどうなのかも、併せて、注意してみていきたいです。 -
チラシを折り込みます
来週末にチラシを折り込みする予定です。
中古物件になります。
興味のある方はお問い合わせお願いします。
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株価1万6千円台になる
株価の下落がとまりません。
どうしてもあがれません
株安になると困るのが自己資本比率です。
銀行などの金融機関は株を所有します。そのため、株安になると自己資本が少なくなってしまい、自己資本比率が低下してしまいます。
自己資本比率が低下すると、例の金融機関の貸し渋りや、貸しはがしが再発します。
金融機関がマヒするため不況になります。
本来なら貸し渋りなどをしないように金融庁が眼をひからせなければいけないのですが、なかなかできないみたいです。
株安をとめる方法について、
政府には打つ手がないように思えます。
安倍政権は株価を背景にして支持率をあげている政権です。株価は生命線です。
今回の様な事態になれば、当然、株価をさげないためにいろいろと手をつくしているはずです。それにも関わらず、株価が下がっています。
つまり、打つ手がないということです。
長期対策では、
少子化対策になりますが・・・。
(高齢化対策はあまり重要ではありません。これから先、高齢者は減っていくからです。老人ホームなどは当然、余ります。
少子化対策とは、日本の人口を増やす対策です。高度成長時代があったのは日本の人口が増えたからです。)
中国政府の動きが気になります。
昨年、中国はいろいろな手を打ってきたように思えますが、その成果がどう出るのか、気になるところです。
中国の動き方次第では、不況に突入すると思います。 -
レインズの改正について
[toc+] レインズ(不動産流通機構)が今年改正が行われました。
その一つとして、売主がレインズの情報をみることができるようになったことです。
これにより、不動産の透明化が図れます。
レインズというのは、
不動産業者間で物件の情報をやりとりできるシステムのことです。専任媒介を契約した業者はすべからず、レインズに物件を掲載しなければいけません。
これにより、いろいろな不動産業者が物件をみることができるようになり、より早く成約できるシステムです。
とりあえず、レインズに登録してあるかどうか、不動産業者さんに確認してみた方が良いです。
今回の改正した理由
ある大手不動産会社が買付申込みが入っていないのに、申込みがはいっているといい、仲介業者の受付を拒否していたことが原因です。そのため、売主は自分の物件については掲載内容、現在申込みがはいっているかどうかをみることができるようになりました。
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2016年 新年あけましておめでとうございます
上は事務所リフォーム予想図になります。新しい気持ちで新年が始まります。
さて、今年の景気の予想になります。
いよいよ、消費税が10%になるといわれています。
ただし、今年は選挙があるので、1年間延びる可能性もあります。
消費税が10%になれば、景気はさらに落ち込みかなり悪くなるでしょう。だれもが予想することだと思います。
選挙はW選挙にはならないと思います。
自民党の苦戦が予想されるからです。民主党以外の政党(新党になるとおもいますが)の活躍が予想されます。
消費税が10%にならなければ、W選挙になるでしょう。
自民党中心の政治が続くでしょう。
いいも悪くも安定した政治になるでしょう。
景気は少し悪いくらいでしょう。
消費税が10%になるかならいなか?
財務省はどうしても消費税を10%にしたいでしょう。
日本円が維持しつづけるには、税金を上げることができるとガイコクに印象付けたいからでしょう。
借金の多い日本政府ですが、税金をまだまだあげることができるとガイコクに印象づけ、国債の維持をはかりたいとかんがえているのではないでしょうか。
ところが、政権側としては、選挙があるため、消費税はあげたくありません。国民生活を苦しくしたら選挙には勝てないことを知っているからです。
どちらにしても、税金が高くなれば、最終的には政府は終焉を迎えることになります。(歴史が証明しています。)
今年は消費税が10%になるかならないかで景気の流れがかわるでしょう。
ところで、
景気を良くするには、人口を増やすのがよいでしょう。一番良いのは子供の人口を増やすことです。目先のことだけを考えている人たちではなかなかできないことです。
二番目はガイジンを増やすことです。こちらは、簡単ですが、治安は悪くなります。日本の美徳が維持しにくくなりますが人口を増やすためには仕方ありません。
今年は日本政府が人口を増やす政策を発表するのを期待しています。