石原元都知事の百条委員会が終わりました。
印象に残ったのは、安全、安心と、科学的というキーワードでした。
では、豊洲は科学的に安全なのかという疑問が残ります。
石原元都知事は、専門家が安全だと言ったから、科学的に安全だということです。
ところが、その理論では小池知事を納得させることはできませんでした。
なぜできないかというと、専門家が今まで言っていたのは、
①汚染された土地を撤去し、新しく盛土する→実際は行われていないところがある。
②モニタリング調査を行い、土壌の汚染が基準値を超えていないかどうかを確認する。ということです。→9回目、10回目が土壌汚染の基準値を超えた。
なぜそうなったのか、①、②について、都として公式な理由は言っていません。
専門家会議の方々も公式には言っていません。
今回の移転の急所は「土壌汚染の東京ガス跡地を活用できるかどうか」です。
地上部分をコンクリートで覆えば問題ないと、専門家会議がいうのならば、最初からその方向性でいくべきでした。
なぜ、その方向を示さなかったのか。
全部盛土しなくても良い、一部コンクリートでも良いと最初から言うべきでした。
予算の問題があるのだから、もっと早く言うべきでした。
専門家会議の理論が一定ではありません。
なぜ言わなかったのか。
それとも言ったのか?
よくわかりません。
専門家のとなえる安全神話は、原発の事故とともに終わりました。
専門家が安全だと唱えても、安全ではないことを原発事故から学んだからです。
科学的に解決するには、最初に予想・方向性を示し、次に、その方向性に向かって実行する必要がありますが、今回は実行のところに手抜き、あるいは勝手な変更がありました。
どうしても豊洲に移転されるには、科学的ではなく政治的に行う必要があると思います。
カテゴリー: 不動産・経済ニュースなど
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豊洲問題と科学的
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株と年金
公的年金を投入して去年の10月～12月で約１０兆円の運用益があったと発表している。
しかし、株で難しいのは、売却です。
少量の株の場合は売却は難しくありませんが、大量の株の場合は売却がむずかしいです。
なぜ難しいのかというと、株を売却すると、株の価格が下がるからです。
つまり、年金で株を買えば買うほど、株価は上がりますが、株を現金にかえることが難しくなってしまうのです。
大量の株は、売るのが、難しいのです。
このジレンマを打破する方法として、年金を現金支給だけでなく、株支給、もしくは、
現金と株の両方支給にする方法が考えられます。
この方法だと、株支給は現金支給よりも多い株価を手にすることがてきます。
現金にゆとりのある方が、年金をもらう場合には、株の方がメリットがありそうです。
具体的には、公務員の方などがよいのではないでしょうか? -
トランプ大統領について
トランプ大統領がいろいろと活躍しています。
予想通り、TPPはなくなりそうです。
それ以外はどうなるのでしょうか?
日本は、トランプ大統領と緊密な関係(距離をおかない)ことが、昨日、決定しました。
日本は、トランプ大統領と距離をおくか、ついて行くかは判断の難しいところだと思いましたが、判断はでました。
では、日本の動きはどうなるのでしょうか?
ある程度はトランプ大統領の要求通りの動きになると思います。
トランプ大統領の要求としては、
まずは、ドル安、円高の要求。
後は、米国債の購入
ですが、どの程度、要求してくるのかは予想できません。
トランプ大統領の性格から考えると相手が待ったをかけるまでは、要求しつづけると思います。
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毎日、投稿を続けるには・・・
このホームページには、不動産・建築の広告をはじめに、関連情報や豆知識、時事ニュースなどの記事を取り上げています。
しかし、なかなか、毎日投稿するのが難しいものです。
毎日、投稿するのがなぜ良いかというと、ホームページの量が増えるからです。
良質な記事というのは、なかなか書けませんが、量が増えることにより、量から質への変換が行われると思っているからです。
「量から質への変換」ということば、私の好きなこどばであります。
この言葉をはげみにしたいと思います。 -
エーデルハイムサカイ 空きました。
エーデルハイムサカイ205号室が空きました。
駅徒歩1分の物件になります。
オートロックなどの設備が充実しています。
部屋も13帖あり、広いです。
バルコニーも広いです。
ウオシュレット、オートバスなどの設備もついています。
2016/12/13
ハウスクリーニングを行いました。
内覧したい方のご連絡お待ちしています。 -
消費税について
段々と景気が悪いというニュースが流れてきました。日銀の政策が良くないというニュースが流れてきました。
前回上げた消費税の影響が大夫出てきました。
今回、安倍総理は消費税を上げないのは正解でした。消費税をあげていたら、政権は持たなかったと思います。
なぜ、消費税を上げると景気が悪くなるのか。
私は経理士とかではないので、専門分野外ですが、次のように考えています。
消費税の実質は売上税だと考えています。
消費者が税金を払っているから消費税といっていますが、実質は売上税です。
事業者が払う税金です。
では、法人税と消費税は何が違うのか?
法人税は赤字の場合は税金がかからないが、消費税は赤字の場合でも税金がかかるということです。
一番分かりやすく、急所の例をあげると、
法人税の場合
売上(消費税)ー経費等(消費税)―人件費など(消費税がかからないもの)=利益 に対して税金がかかりますが、
消費税の場合は、
売上(消費税)ー経費等(消費税)に対して税金がかかります。
売上1000万円(消費税80万円)―仕入経費など900万円(消費税72万円)=利益100万円(消費税8万円)となります。
この時、正社員が10人(1人あたり20万円)としたら、20万円×10人=200万円
利益100万円―200万円=▲100万円の赤字
でも税金は8万円かかります。
事業者は100万円の赤字分と8万円の消費税分を借りる等して、用意しなければいけない。
事業者としては、正社員10人を派遣社員5人などに変更することを考える。
事業者は、正社員(消費税のかからないもの)を減らすことばかりを考えるでしょう。
これでは、景気が良くなるわけはありません。
消費税の欠陥がここにあります。
正社員を多く雇うほど、消費税の制度では不利になります。事業者は正社員を雇うのをためらいます。派遣社員を使います。
現在、オリンピックを控えているのにもかかわらず、景気が悪いのは、前回、5%→8%に消費税を上げたときの駆け込み需要がなくなってしまったからです。
税制度、景気の関係は、単年度で見ないで、数年間単位で見ると分かります。
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アメリカ大統領と不動産価格について
アメリカ大統領がトランプに決まりました。
これによってTPPはなくなったと思います。安倍総理はトランプを訪問しましたが、TPPが復活することはないと思います。
トランプが選挙中に言っていたことは、アメリカの景気を良くするということです。
賃金を上げて中流階級を多くする、軍事費を少なくするということです。
1.賃金を上げて中流階級を多くするということは、賃金の安い外国労働者を国から追い出すということです。
2.軍事費を少なくするということは、戦争を少なくするということです。
上二つは実行されると思います。
裏返すと、アメリカは、人種差別主義、自国優先主義を行うということです。
選挙中はかなり乱暴な言葉でうったえましたが、人々のこころに届きました。
危うい感じがします。
当選後は緩やかな発言にかわりました。
危うさの見極めは必用です。
ところで、それ以外でトランプが行いそうなこと(対日本)で考えた場合、まずは、ドル安、円高の為替操作ではないかと考えています。
現在は、円安ドル高となっていて、私の予想とは反対です。
しかし、トランプの考え、日本とアメリカの力関係を考えた場合、今後、円高、ドル安になるのではないかと思います。
その時株価は、下がるのではないかと考えています。
政府・日銀の株の買い支えがあれば、株価は下がらないと思いますが。
最近の政府、日銀の発言などを聞いていると、株価の買い支えは行えない、行わないのではないかと思います。
政府・日銀はインフレにすることをあきらめたような感じがするからです。
株価が下がると金融機関の自己資本比率が下がるため、金融機関の貸し出し厳しくなります。
いよいよ、不動産バブルの折り返し地点が見えた感じがします。 -
アメリカ大統領選挙
いよいよ、アメリカ大統領選挙です。
ヒラリーとトランプとの戦いです。
少しだけ、ヒラリーが優勢らしいです。
FBIのメール事件などを見ると、トランプが善戦しているというよりも、ヒラリーを大統領にさせたくないという力が大きいのではないかと思います。
ヒラリーが大統領になっても、ヒラリーを支持していた人たちの思い通りに物事はうごかないかもしれません。
日本の立場からみると、TPP、9条改正などが思ったとおりには進みにくくなるのかもしれません。
トランプが大統領になった場合は、市場が荒れと思います。(一時的でしょうが)
今回は、アメリカ大統領選ですが、色々と世界の流れが変わっているのを実感させられます。
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タワーマンションの税改正
タワーマンションの固定資産税の見直しがされるとのことです。
高いところほど、固定資産税が高くなるとのことです。
私の意見だと、
固定資産としては、高いところも低いところも価値は、あまりかわらないと思います。
高いところの方が景色が良い、日当たりが良いということはあるかもしれませんが、地面からの距離は遠くなります。
あまり、地面からの距離を意識している方はいないと思います。(駅からの距離を意識しています。)
しかし、何かのきっかけで、地面からの距離を意識する機会ができると思います。例えば、震災、水害など。その時、地面からの距離がどの程度離れているのが、良いのか、考える時がくると思います。
タワーマンションの適正価格がわかるのは、まだ先になると思います。その時、また、税制の改正が行われると思います。