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アメリカ大統領がトランプに決まりました。
これによってTPPはなくなったと思います。安倍総理はトランプを訪問しましたが、TPPが復活することはないと思います。
 
トランプが選挙中に言っていたことは、アメリカの景気を良くするということです。
 
賃金を上げて中流階級を多くする、軍事費を少なくするということです。
 
1.賃金を上げて中流階級を多くするということは、賃金の安い外国労働者を国から追い出すということです。
2.軍事費を少なくするということは、戦争を少なくするということです。
上二つは実行されると思います。
 
裏返すと、アメリカは、人種差別主義、自国優先主義を行うということです。
 
選挙中はかなり乱暴な言葉でうったえましたが、人々のこころに届きました。
危うい感じがします。
当選後は緩やかな発言にかわりました。
危うさの見極めは必用です。
 
ところで、それ以外でトランプが行いそうなこと(対日本)で考えた場合、まずは、ドル安、円高の為替操作ではないかと考えています。
現在は、円安ドル高となっていて、私の予想とは反対です。
 
しかし、トランプの考え、日本とアメリカの力関係を考えた場合、今後、円高、ドル安になるのではないかと思います。
 
その時株価は、下がるのではないかと考えています。
政府・日銀の株の買い支えがあれば、株価は下がらないと思いますが。
最近の政府、日銀の発言などを聞いていると、株価の買い支えは行えない、行わないのではないかと思います。
政府・日銀はインフレにすることをあきらめたような感じがするからです。
 
株価が下がると金融機関の自己資本比率が下がるため、金融機関の貸し出し厳しくなります。
いよいよ、不動産バブルの折り返し地点が見えた感じがします。

豊洲問題が続く中、カヌー、バレー、水泳競技場の工事中止案が出ています。
予算案の視点から考えると、工事が中止になる可能性は高いです。
請負工事の解約です。
 
工事が解約になると影響が考えられるのが、その周辺の土地相場の下落です。
 
または、新候補地の土地相場の上昇です。
 
ただし、小池都知事は情報公開を都政運営の柱にしていますので、今までみたいなインサイダーではなくなります。(新候補地希望案の場所も既に公開しています)
 
小池都知事になってから、都の問題、不正が次々と明らかになってきます。
そのことが、不動産市場に与える影響も大きいとおもいます。
建築業界に与える影響も大きいです。
ゼネコンの談合疑惑がすでに出ています。談合が立証されるのでしょうか?
談合が立証された瞬間に株価に影響が出てきます。どのくらい、影響を与えるのか。
私などでは、談合していた会社の株価はさがると思いますが、市場全体で見た場合の株価はどうなるのかわかりません。
 
小池都知事の動きを見ながら、市場の予想をしていく必要はありそうです。