パナマ問題がネット上で大騒ぎになっています。(googleでパナマと検索すればいろいろでできます)
海外でもいろいろと大騒ぎになっているようです。
残念ながら日本では、テレビや新聞等の大手報道機関では報道されていないです。中国や北朝鮮などの他国の出来事のようにしか報道されていません。また、日本政府は調査をしないとしています。(アメリカ人が少ないとかいろいろあるみたいです)
けれども、今後、この問題は大きな問題となっていくと予想します。(脱税や、犯罪の資金隠しにつかわれている可能性が高いからです。政府は調査しないといっていますが、すぐに撤回すると思います。政治が絡んでくる可能性も高いです。)
また、国内だけの問題ならば、報道規制などで、鎮めることができると思いますが、世界中での問題なので、鎮めることはできないでしょう。
週刊誌から、報道が広がっていくことが予想されます。
今回の問題にかぎらず、いろいろな世界基準が変わろうとしているのが感じとれます。今までは、見てみぬふりで済んでいたことが、済まなくなる。
資産家等のモラルの向上が求められているのが、感じられます。
今後、マネー、金、株などの価値観、考え方の基準も変わっていくのではないかと思います。
もちろん、不動産、建築の考え方も変わっていくと思います。
カテゴリー: 社会問題
不動産や経済などの社会問題についてまとめています
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パナマ問題(タックスヘイブン)について
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消費税とTPP
消費税先送りの検討を始めたというニュースがでたかと思うと、消費税の先送りは検討していないというニュースがでたりしています。
また、諸外国からの圧力もあり、消費税をあげないと国際ランキングが下がるとか、ハーバード大学の教授が消費増税が必要であるとニュースでながれています。
消費税をあげれば、景気が悪くなるのは必至です。
自民党・公明党の政治家はそのことはわかっているみたいですが、いろいろな圧力があるのでなかなか消費税を上げないほうが良いといいきれない。
消費税よりは法人税を上げたほうが良いとはなかなか言えない。
反対に民主党は意外にそのことがわかっていないように感じる。そこが、選挙で勝てない理由だと思います。選挙に対する考えが緩いと思います。地元回りをしっかりしていれば、簡単にわかることだと思いますが・・・。
民進党に変わったので、消費税に対する考えがどう変わるのか注意が必要です。
消費税反対を明確に打ち出した政党が勝つのは間違いないと思います。共産党は票数をのばすと思います。
アメリカの大統領はどうなるかわからない。
ヒラリーで決まるように思うのだが、どうなるのか。
アメリカの国民は、戦争から手を引きたがっているのはわかります。
そう考えるとサンダースの可能性もある。
トランプも人気があります。メディアが追いかければ、追いかけるほど支持率があがっているみたいです。
誰が大統領になってもTPPはなくなりそうです。
TPPに関する今までのニュースを聞いていると、アメリカがやりたがっているので、しょうがなく日本も参加というシナリオだったが、実は違っていたみたいだ。
アメリカもやりたくないらしい。
TPPは選挙の争点になるのだろうか? -
株価について
先週の株価は16000円台を200円から300円上下する動きでした。
もっと、株価が下がると予想したのですが、外れました。
短期の動きを予想するのは難しいです。
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今週の株価の動き(2/15～2/19)
今週の株価は、週明け(2/15・月)一気に高くなり、16000円台、その後その値をキープ、週末(2/19・金)若干下がったが、16000円台手前15967円でした。
株価がかなり下がるのではないかと予想していましたが、ちがいました。
しかし、2/15(月)の1000円近くの株価上昇は驚きました。
私の考えでは、株価は上がるときは穏やかに、下がるときは、一気に下るものだと考えていたからです。(株価が下がるときは、恐怖心が働いて、売却する人が多くなるためと考えています。)
来週もまだ、株価の動きから目がはなせません。
(株価は自己資本に関係があり、特に金融機関の動きに影響があるとかんがえているため、注意してみています。) -
株価15000円台になった
株価15000円台になりました。
下がるときは早いです。
株価がどこまで下がるか不明になりました。
TVでは、あまり大きなニュースになっていない感じがします。
本来なら、大きなニュースとして取り上げて良いと思いますが、あまり大きくありません。
このようなときは、要注意です。
株価が7000円台、8000円台も視野に入れておくのが良いのかもしれません? -
株価は、15000円台になるかならないか
株価の下落に歯止めがききません。
マイナス金利の効果も切れてしまいました。
このままでは、今週中に1500万円台になると思います。
問題は、株価がいくらまで、下がるかというところだと思います。
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株価1万6千円台になる
株価の下落がとまりません。
どうしてもあがれません
株安になると困るのが自己資本比率です。
銀行などの金融機関は株を所有します。そのため、株安になると自己資本が少なくなってしまい、自己資本比率が低下してしまいます。
自己資本比率が低下すると、例の金融機関の貸し渋りや、貸しはがしが再発します。
金融機関がマヒするため不況になります。
本来なら貸し渋りなどをしないように金融庁が眼をひからせなければいけないのですが、なかなかできないみたいです。
株安をとめる方法について、
政府には打つ手がないように思えます。
安倍政権は株価を背景にして支持率をあげている政権です。株価は生命線です。
今回の様な事態になれば、当然、株価をさげないためにいろいろと手をつくしているはずです。それにも関わらず、株価が下がっています。
つまり、打つ手がないということです。
長期対策では、
少子化対策になりますが・・・。
(高齢化対策はあまり重要ではありません。これから先、高齢者は減っていくからです。老人ホームなどは当然、余ります。
少子化対策とは、日本の人口を増やす対策です。高度成長時代があったのは日本の人口が増えたからです。)
中国政府の動きが気になります。
昨年、中国はいろいろな手を打ってきたように思えますが、その成果がどう出るのか、気になるところです。
中国の動き方次第では、不況に突入すると思います。 -
マイナンバー制度と大家さんと税金
マイナンバー制度導入により、税金面でいろいろと大家さんも考えることが増えそうです。
税務署では、いろいろな相談が多くて、パンクしています。
今、相談に行っても受付は来年になってしまうそうです。
個人の方も深刻しなければならない時代になりました。
賃貸を事業として行っている大家さんはきちんと申告している方が多いですが、昔の大家さんなどは、申告していない方がいるらしいです。
しかし、これからはきちんと申告しなければならないです。
そのような意味ではマイナンバー制度は公平性を保つことで良い制度なのかもしれません。
(もちろん、悪用される危険性、プライバシーの心配ごとはいろいろあると思いますが。)
では、大家さんの対策としてはどうしたらよいでしょうか。
まずは、税金について、勉強することだと思います。
税制度は、届け出をするといろいろと免除される仕組みがあります。
ただ、いろいろと多すぎて、税理士でもわからないことがあります。
だから、大家さんが勉強するしかないのです。
そして、税理士に相談するのが良いでしょう
もし、あなたが大家さんでこれから税金を勉強するなら、消費税、減価償却から始めるのが良いでしょう。
次に相続税になります。
私は。税金についてプロではありませんが、それでも、不動産屋さんからの視点で、税金について考えつくことはいろいろありました。
そして、税理士に色々と相談するようにしています。(却下になることは多いですが) -
株価上がる、中国政府のシナリオどおりだった
日経平均株価 終値は２００円近く値上がり http://t.co/SZHfcWX4YC#nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) 2015, 8月 27
株価がまた上がりました。
政府が介入しているのが大きな要素でしょう。
株の乱高下がパニックになるのは、信用買いをしている人たちの影響でしょう。
短期間の株価の上げ下げはパニックの心理、報道による誘導などがあるからわからないが、長期の株価の上げ下げは以外に読める。
信用買いはむずかしいと思います。
ようやく、株価は、予想どおり、下げて上げて戻したかたちになりそうです。
これらは全て、
中国政府の予定通りでしょう
今回の人民元で始まった株価パニックはおちつきそうです。
中国政府の予定通りでしょう
中国政府は、輸出強化に舵をきりました。
日本も円安にし、輸出強化ですが、中国と戦うことになります。
日本の大企業は、人件費削減が頼みの綱ですが、どうでしょうか。
日本政府は、残業代0法案をいろいろと出していますが、どうでしょうか?
いくら削減しても人件費では、中国ほどには人件費を削減できないと思います。
大企業の行き詰まり感がかんじます。
もしかしたら、日本の大企業は、日本の中小企業相手に戦いたいのではないでしょうか。
日本の大企業は、世界相手に戦ってもらいたいものです。