カテゴリー: 社会問題

アメリカ大統領がトランプに決まりました。
これによってTPPはなくなったと思います。安倍総理はトランプを訪問しましたが、TPPが復活することはないと思います。
 
トランプが選挙中に言っていたことは、アメリカの景気を良くするということです。
 
賃金を上げて中流階級を多くする、軍事費を少なくするということです。
 
1.賃金を上げて中流階級を多くするということは、賃金の安い外国労働者を国から追い出すということです。
2.軍事費を少なくするということは、戦争を少なくするということです。
上二つは実行されると思います。
 
裏返すと、アメリカは、人種差別主義、自国優先主義を行うということです。
 
選挙中はかなり乱暴な言葉でうったえましたが、人々のこころに届きました。
危うい感じがします。
当選後は緩やかな発言にかわりました。
危うさの見極めは必用です。
 
ところで、それ以外でトランプが行いそうなこと(対日本)で考えた場合、まずは、ドル安、円高の為替操作ではないかと考えています。
現在は、円安ドル高となっていて、私の予想とは反対です。
 
しかし、トランプの考え、日本とアメリカの力関係を考えた場合、今後、円高、ドル安になるのではないかと思います。
 
その時株価は、下がるのではないかと考えています。
政府・日銀の株の買い支えがあれば、株価は下がらないと思いますが。
最近の政府、日銀の発言などを聞いていると、株価の買い支えは行えない、行わないのではないかと思います。
政府・日銀はインフレにすることをあきらめたような感じがするからです。
 
株価が下がると金融機関の自己資本比率が下がるため、金融機関の貸し出し厳しくなります。
いよいよ、不動産バブルの折り返し地点が見えた感じがします。

豊洲問題が続く中、カヌー、バレー、水泳競技場の工事中止案が出ています。
予算案の視点から考えると、工事が中止になる可能性は高いです。
請負工事の解約です。
 
工事が解約になると影響が考えられるのが、その周辺の土地相場の下落です。
 
または、新候補地の土地相場の上昇です。
 
ただし、小池都知事は情報公開を都政運営の柱にしていますので、今までみたいなインサイダーではなくなります。(新候補地希望案の場所も既に公開しています)
 
小池都知事になってから、都の問題、不正が次々と明らかになってきます。
そのことが、不動産市場に与える影響も大きいとおもいます。
建築業界に与える影響も大きいです。
ゼネコンの談合疑惑がすでに出ています。談合が立証されるのでしょうか?
談合が立証された瞬間に株価に影響が出てきます。どのくらい、影響を与えるのか。
私などでは、談合していた会社の株価はさがると思いますが、市場全体で見た場合の株価はどうなるのかわかりません。
 
小池都知事の動きを見ながら、市場の予想をしていく必要はありそうです。
 

豊洲の盛土問題が大きくニュースに揚げられています。
 
私が、盛土ニュースを聞いていて、気になる点があります。
 
なぜ、施設のあるところに盛土をしないで、施設以外のところを盛土にしたかです。
本来ならば、逆なのではないでしょうか。
 
施設のところは安全のために盛土して、
施設以外のところは金額を押さえるために盛土をしない。
 
がらんど空間の方が盛土よりも安全だという設計者の認識があったのか?
 
なぜ、盛土の方が危険なのか。と考えてしまいます。
 
そこで考えつくのは、盛土した土は安全な土なのかという点です
 
ここまで考えるのは、考えすぎなのか?
しかし、ヒ素などが検出されたとなると、不安になります。
今後の展開が気になります。
 
追加記事　28.10/1
豊洲の建物に建築違反の疑いがあるとニュースで流れました。
基礎部分について、盛土部分をコンクリートの箱にしたので、いろいろな部分で食い違いがでてくるのは当然だと思います。
 
以前書いたオリンピック関係の記事になります
http://kikakukan.biz/post-6062/
 
http://kikakukan.biz/post-6087/
 

また、政治に関係する記事になってしまいますが、どうしても、経済、景気の流れを予想するには外せません。
安倍総理の続投するかしないかは、今回の参議院選での過半数で決めると総理がいっていました。
安倍総理は、自民党、公明党の幹部らに、自分の進退を条件に消費税増税延長を認めさせたのだと思います。
安倍総理は総理の座に執着していないのがかんじられます。
恐らく、今回も前回と同様に自民党が勝つと思います。
 
そうなると、今後の政策についても大きな変更点はないと思います。

安倍総理の消費税増税延長にテレビをはじめとするマスコミは反対しているみたいです。
なぜ、マスコミは消費税増税にしたいのか?
マスコミは消費税増税の誘導をしています。
自分のまわりで消費税を上げて喜ぶ人はだれもいません。みんな生活があるからです。
消費税増税と法人税減税がセットだから?
これが原因だとしたら、実にくだらないです。
 
 
消費税はなぜ上げないといけないのか?

消費税を上げるのは、国債ランクを守るため。

ガイジンの国債売りの恐怖は常にあります。
タックスヘイブンがある限り、国債売りの恐怖はついてまわります。
 
「日本は借金があっても財政が安定しています。なぜなら、消費税をあげれるからです。」
という理屈があります。でも、現実にはどうか。
消費税を増税したら景気が悪くなり、税収は減ります。絵に描いたもちです。
 

社会保障とセットとの考え方について

よく言われるのが、社会保障と消費税のセットですが、税金で優先すべき事項のひとつに社会保障はあります。教育、安全の次に社会保障ではないでしょうか。
 

社会保障は税の理念の根幹です。

税は富の再分配機能といわれます。
社会保障はそのことばではないでしょうか。
本来ならば、消費税をあげなくても社会保障は充実させていくべきです。
 
 
 
 

社会保障と消費税のセットは限界

消費税10%の場合、年間300万円分消費すると　消費税は300万円×10%=30万円になり、
年間30万円多く支払わなければならない。
年間の手取りが300万円(年収に直すと400万円弱くらい?)の人の場合は、どこからか30万円借りてこなければ、年間300万円の消費ができません。
300万円の消費は月に直すと25万円の消費です。一人暮らしのかたならば、贅沢な生活かもしれませんが、家族4人の方には厳しい・・・。少なくとも貯金はできませんね。
現在、年収は200~300万円時代といわれているのに。
 

消費税と賃金上昇がセット

そう考えると、
消費税は社会保障とセットで考えるのではなく、消費税は賃金上昇とセットと考えると良いです。
賃金が上昇しなければ、消費税をあげないと考えなければ、すっきりします。
賃金が減少しているのに、消費税をあげるのは間違いです。
 
今後は、賃金上昇はどうしたら可能なのかがテーマになると思います。

ついに消費税増税延長できまりみたいです。
自民党、公明党が延長２年半、民進党、野党は２年みたいです。
この流れだと自民党が選挙は勝つでしょう。
 
選挙のことを考えると消費税をあげるとはいえません。
 
 
景気対策を考えれば、消費税を上げない方が良いです。また、税収面でも消費税を上げない方がよいです。景気が悪い中で税収はあがらないからです。
 
財務省の顔色をみると、消費税をあげるとしかいえません。かつて民主党の野田元総理を消費税をあげようとしました。
安倍総理は消費税をあげません。
 
安倍総理の方が一枚上手です。
 
共産党は頑張っていますが、なかなかむずかしいでしょう。