上は事務所リフォーム予想図になります。新しい気持ちで新年が始まります。
さて、今年の景気の予想になります。
いよいよ、消費税が10%になるといわれています。
ただし、今年は選挙があるので、１年間延びる可能性もあります。
消費税が10%になれば、景気はさらに落ち込みかなり悪くなるでしょう。だれもが予想することだと思います。
選挙はW選挙にはならないと思います。
自民党の苦戦が予想されるからです。民主党以外の政党(新党になるとおもいますが)の活躍が予想されます。
消費税が10%にならなければ、W選挙になるでしょう。
自民党中心の政治が続くでしょう。
いいも悪くも安定した政治になるでしょう。
景気は少し悪いくらいでしょう。
消費税が10%になるかならいなか?
財務省はどうしても消費税を10%にしたいでしょう。
日本円が維持しつづけるには、税金を上げることができるとガイコクに印象付けたいからでしょう。
借金の多い日本政府ですが、税金をまだまだあげることができるとガイコクに印象づけ、国債の維持をはかりたいとかんがえているのではないでしょうか。
ところが、政権側としては、選挙があるため、消費税はあげたくありません。国民生活を苦しくしたら選挙には勝てないことを知っているからです。
どちらにしても、税金が高くなれば、最終的には政府は終焉を迎えることになります。(歴史が証明しています。)
今年は消費税が10%になるかならないかで景気の流れがかわるでしょう。
ところで、
景気を良くするには、人口を増やすのがよいでしょう。一番良いのは子供の人口を増やすことです。目先のことだけを考えている人たちではなかなかできないことです。
二番目はガイジンを増やすことです。こちらは、簡単ですが、治安は悪くなります。日本の美徳が維持しにくくなりますが人口を増やすためには仕方ありません。
今年は日本政府が人口を増やす政策を発表するのを期待しています。
タグ: 消費税
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2016年 新年あけましておめでとうございます
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マイナンバー制度と大家さんと税金
マイナンバー制度導入により、税金面でいろいろと大家さんも考えることが増えそうです。
税務署では、いろいろな相談が多くて、パンクしています。
今、相談に行っても受付は来年になってしまうそうです。
個人の方も深刻しなければならない時代になりました。
賃貸を事業として行っている大家さんはきちんと申告している方が多いですが、昔の大家さんなどは、申告していない方がいるらしいです。
しかし、これからはきちんと申告しなければならないです。
そのような意味ではマイナンバー制度は公平性を保つことで良い制度なのかもしれません。
(もちろん、悪用される危険性、プライバシーの心配ごとはいろいろあると思いますが。)
では、大家さんの対策としてはどうしたらよいでしょうか。
まずは、税金について、勉強することだと思います。
税制度は、届け出をするといろいろと免除される仕組みがあります。
ただ、いろいろと多すぎて、税理士でもわからないことがあります。
だから、大家さんが勉強するしかないのです。
そして、税理士に相談するのが良いでしょう
もし、あなたが大家さんでこれから税金を勉強するなら、消費税、減価償却から始めるのが良いでしょう。
次に相続税になります。
私は。税金についてプロではありませんが、それでも、不動産屋さんからの視点で、税金について考えつくことはいろいろありました。
そして、税理士に色々と相談するようにしています。(却下になることは多いですが) -
日銀の政策の評価と今後の日本の政策について
日銀の政策の評価
日銀が異次元の金融緩和といい始めて、お金を擦り始めて約3年間がたちました。
私が思ったよりも物価は高くなりませんでした。(少しは物価は高くなりましたが・・・)
円安の影響で、円(お金)の価値が下がり物価が上がるのは当たり前ですが、思ったよりもあがらない。
消費税を5%から8%に3%あげたのに、物価は思ったよりも上がらなかった。
ものが売れないから企業が利益を削ってしまった。
そのしわ寄せは、雇用、福利厚生費、交際費などでしょう
考えているだけで、景気が悪くなりそうです。
日銀の政策は失敗だったと考えて良いと思います。
なぜ、物価があがらないのか?→日本の人口減少化が最大の理由です。
円の価値が下がったのは間違いありません。
円の価値が下がったのと連動して、物価が下がったのです。
外人が日本製のものを買う理由がわかります。
外人の輸出業(外人が日本に来て、海外にものを売る)も盛んだと思います。
今後の予想される政策
今後の政府の政策は、移民を増やすのではないでしょうか?(治安の心配をする声はあります。)
地方ほど若者はいません。
日本人だろうと外人だろうと、若者が増えなければ、景気は良くならないということが、はっきりしました。 -
消費税の免除について|事業用の賃貸オーナーが知っておくと良いこと。
賃貸オーナーが勉強しておくと良いことに消費税の免除があります。
だれでも、免除されるわけではありません。
免除されるには、2年前の売り上げが1000万円以下の場合になります。
消費税はお客様からもらいますが、納める必要がありません。
消費税をもらわなくても構わないですが、もらっても納めるのが免除されるのです。
住居用には消費税はかかりませんが、事業用には消費税がかかります。
しかし、1000万円以下の家賃収入の場合は消費税が免除されるのです。
(※以前は3000万円以下でしたが、現在は１０００万円以下になりました。
消費税の免除は段々と釈小していくと思います。)
事業賃貸を購入する場合、消費税の還付がうけれる制度がありますが、年商の売り上げが1000万円以下の場合は還付を受けない方が良いかもしれません。
還付の手続きをとると、消費税は支払わなければならないからです。
これから、消費税は10%の時代になります。
消費税の税制度は色々と変化していくと思います。
色々と消費税について勉強することは良いことだと思います。
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景気対策と税金
税金には抑止力があります
税金の高いものは買いにくいです。
税金の低いものは買いやすいです。
消費税を安くすると物は買いやすくなります。
流通がよくなると景気がよくなります。
なぜ、消費税を高くするのか、よくわかりません。
消費税を高くするということは、商品の売買に抑制をかけることになるからです。
法人税も同じ考えです。
法人税を高くすると企業の蓄えが増えます。
企業にお金を使ってもらいたいなら、法人税を高くするとよいです。
税金対策で、企業がお金を使うからです。
法人税を低くすると、企業がお金を蓄えられるようにになり、企業に体力がつきます。
たばこ税も同じです。
ガソリン税も同じです、
税金はあらゆるものを抑止する効果があります。
バランスよく、税率を考えることが必要です。
残念ですが、今の税金の考えは、政府のことしか考えていません。
税金は社会のことを考えておこなうべきだと思います。
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消費税8%について
いよいよ、消費税8%になります。
ここからは、私の想像になります。
４月は、さすがに消費は”にぶる”と思います。大手メーカー等は値引き(3%値引き、8%値引き)など、”消費税値引き合戦”が始まると思います。しばらくしてから、(4月中から下旬)に政府が消費税を連想させる「値引き広告」をやめさせる。
個人商店、小規模の商店などは、3%もの値引きはできない(燃料費、材料費などはかなりの値上がりをしているため)ので、値上げをする。
美容院、スーパー、飲食店など生活に密着するところは、値上げになる。
全体的には物価が上がった印象をうける。
2%くらい値上がりしたとの印象を国民が受けたなら、消費税にかかわらず、今後は、物価上昇になっていくと思います。
デフレに慣れ親しんだ日本人(デフレ世代)がインフレを体験するのかもしれません。 -
マネーと経済 の公演会について
昨日、講演会に行ってきました。公演時間は2時間半でした。内容については、アベノミクス、異次元緩和、金ゴールドの動向を踏まえ、これからの予想について(ゴールド、株、不動産、コモディ)です。概要を述べると、インフレ(物価上昇)するだろう。不動産、株、ゴールドについては上昇、コモディについては、下降するだろうとのことです。不動産の見解については、私の予想、考えと同じで、確信がもてました。不動産については、政府がバックアップしているみたい(正式には発表していません)なので、やはり、都内については、上昇するだろうと思います。
「私の意見、予想」
私が心配するのは、賃金です。インフレは、やはり起きそうですが、賃金についてのアップは考えにくいです。本、公演会などでも、賃金があがると言う人は聞きません。物価は上がるが賃金が上がらないとなると、景気は良くならず、安倍総理の目指しているところは失敗となります。政治家は選挙があるため言い訳ができず、結果が全てとなります。官僚との違いがここにあります。今のままだと来年の今頃にはは安倍総理が退陣し、新しい総理(自民党)が誕生するとこになると思います。消費税の不満、苦しい生活の不満がたまるためです。 -
日銀、物価上昇2%
日銀が経済、物価の展望レポートを今日発表http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/、ニュースでは「２０１５年度にも２％の物価安定目標が実現できるとの見通しを示した」とながれた。
【私の感想】
40代の世代では、物価が上がっていくという感覚がいまいちわからないと思う。若い世代では、もっと感覚がないのではないかと思う。消費者の代表する年代が物価上昇についてよくわからない中、物価は本当に上昇するのだろうかという疑問は少し抱く。
しかし、現実的に考えると、消費税、電気代、ガソリン代は確実に上がる、上がったのだ。消費税については3%、電気代、ガソリン代については、感覚では電気代は10%くらい、ガソリン代は20%くらい上がった。事業をしていてわかるが、企業努力で、値上げ分の削減、吸収は難しいと思う。飲食業の知人に聞いても、上げるしかないといっている。
間違いなく、物価は上がるだろう。
さらに、再来年には、消費税は2%上がるのだから。
ところで、
賃金、給与についてはどうなるのだろうか。
公務員の給与はどうなるのか? 派遣社員(20、30代については大部分を占めているのではないのだろうか?)についてはどうなるのか?
感覚的には、公務員は上がる。派遣社員は下がる。・・・・全体的には少し上がるというところではないだろうか。
派遣についてはいろいろ考えさせられるところがある。
大企業の経営者達(日本のリーダー達)が派遣制度をありがたがっていたら、問題だと思う。