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豊洲問題が続く中、カヌー、バレー、水泳競技場の工事中止案が出ています。

予算案の視点から考えると、工事が中止になる可能性は高いです。

請負工事の解約です。

 

工事が解約になると影響が考えられるのが、その周辺の土地相場の下落です。

 

または、新候補地の土地相場の上昇です。

 

ただし、小池都知事は情報公開を都政運営の柱にしていますので、今までみたいなインサイダーではなくなります。(新候補地希望案の場所も既に公開しています)

 

小池都知事になってから、都の問題、不正が次々と明らかになってきます。

そのことが、不動産市場に与える影響も大きいとおもいます。

建築業界に与える影響も大きいです。

ゼネコンの談合疑惑がすでに出ています。談合が立証されるのでしょうか?

談合が立証された瞬間に株価に影響が出てきます。どのくらい、影響を与えるのか。

私などでは、談合していた会社の株価はさがると思いますが、市場全体で見た場合の株価はどうなるのかわかりません。

 

小池都知事の動きを見ながら、市場の予想をしていく必要はありそうです。