不動産業界では、中古物件の取引にインスペクションを活用するように宅地建物取引業の法改正が行われました。
宅建業法で改正された内容は、具体的には、媒介契約時に建物状況調査の実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者へのり交付、買主などに対して、建物状況調査の概要の説明などになります。
建物の状況を調査することにより、単純に築年数で判断せず、中古物件の価値に階段をもたせるというのが、宅建業法改正の狙いです。
中古市場の活性化は国全体での方針になります。今後、発展していくと思われます。
現況、金融機関は出遅れており、融資の査定には反映されていませんが、今後反映されると思われます。