豊洲問題が続く中、カヌー、バレー、水泳競技場の工事中止案が出ています。
予算案の視点から考えると、工事が中止になる可能性は高いです。
請負工事の解約です。
工事が解約になると影響が考えられるのが、その周辺の土地相場の下落です。
または、新候補地の土地相場の上昇です。
ただし、小池都知事は情報公開を都政運営の柱にしていますので、今までみたいなインサイダーではなくなります。(新候補地希望案の場所も既に公開しています)
小池都知事になってから、都の問題、不正が次々と明らかになってきます。
そのことが、不動産市場に与える影響も大きいとおもいます。
建築業界に与える影響も大きいです。
ゼネコンの談合疑惑がすでに出ています。談合が立証されるのでしょうか?
談合が立証された瞬間に株価に影響が出てきます。どのくらい、影響を与えるのか。
私などでは、談合していた会社の株価はさがると思いますが、市場全体で見た場合の株価はどうなるのかわかりません。
小池都知事の動きを見ながら、市場の予想をしていく必要はありそうです。