安倍総理が解散総選挙を行うという報道がされている。
私の予想ではは、自民党内で選挙を行い、総理大臣が変わるのではないかと予想しており、解散総選挙は行わないと予想していた。
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サラリーマンの賃金などはそれほど増えないのに対し、消費税の影響をふくめ、物価が高くなった場合、国民からの不平不満が出始めるからだ。また、それに加えて、消費税の判断も迫られる。APEC、中国との関係もある。予算編成もある。それらを考えると、11月、12月がひとつのヤマ場である。一人の総理で乗り越えるのは難しいのではないかと私は予想した。
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ところが、解散総選挙となった。
私の想像ではあるが、
安倍総理は総理のイスにあまり固執していないと思う。
それが一番大きな理由だと思う。
また、解散総選挙を行うか、行わないかを判断する場合、野党の存在がある。
野党第一党の民主党をみた場合・・・・
民主党は国民の目に、消費税増税の党、自民党以上に増税するのではないかと思われているのではないだろうか。・・・・
ならば、自民党に票が集まるのではないか、安倍総理は予想したのだろう。
私は、今回の選挙の焦点は、消費税になると思う。
消費税を今すぐに引き上げるのか(民主党)、2年後に景気の動向をみながら、消費税を引き上げるか、引き上げないかを決断する-(自民党)の戦いになると思う。
おそらく、民主党は議席をかなり減らすことになると思う。(たとえ、消費税の考え方を変えて、マニフェストでは消費税を上げないことを載せたとしても、口だけかと思われる可能性は高い。)
他の党が議席をのばしても、自民党の票には影響がない。
そして、自民党が大勝した場合、国民からの後押しもあり、これからの政策がやりやすくなると安倍総理は予想したのではないだろうか。
それが、解散総選挙を行う理由だろう。
おそらく、今回の選挙は、安倍総理の予想通り、自民党の大勝になるだろう。
その場合、景気はどうなるのだろうか。私の景気の予想、想像について別の投稿で述べたいと思う。