国交省 空き家対策の判断指針公表

5/26に国土交通省が指標を発表しました。

空き家物件で、廃屋となってしまった住宅について、廃屋の撤去、固定資産税の課税の変更などを盛り込んだ指標が発表となりました

指標の内容はこちらになります→http://www.mlit.go.jp/common/001080649.pdf

 

[これからの予想]

これから、土地の立て替え、再開発が増えていくことは予想されます。

都内でターゲットとなるのは、①建て替え不可の物件、②借地権の物件でオーナーが名義変更、建て替えに承諾しない物件、③土地が狭く、または道路のセットバックで、土地が狭くなってしまい、建物が建てられない物件と予想されます。

上記の物件は売却するにも安くしか売却できませんので、様々な問題が発生していくと思います。